労災保険への特別加入

労災保険(労働者災害補償保険の略)は、労働者が業務中に被ったけがや通勤途上に遭遇してしまった事故で被った負傷、疾病、障害、死亡等に対して保険給付を行う国の保険制度です。この制度は、基本的に労働者を対象としているため、事業主や会社の役員、家族従業員等は保険の対象者になりません。

基本的には労働者を保護するための制度ですが、対象外の方のうち、業務の実情や災害の発生状況等から見て、労働者に準じて保護することが適当であると認められた方は、一定の要件のもとに特別に労災保険に加入することができます。

労災保険の特別加入に関するご相談は、当事務所までお問い合わせください。

特別加入することができる方

労災保険に特別加入をすることができる方は、大きく分けて以下の４種類になります。

・中小事業主及びその家族従事者等
・一人親方及びその他の自営業者等
・特定作業従事者
・海外派遣者

中小事業主及びその家族従事者等

下表規模の中小企業の事業主や、その事業に従事する家族従事者や法人役員は特別加入の対象になる可能性があります。

※支店等がある場合は、合算した労働者の数が該当します。

※現在労働者を使用していない場合でも、1年間に100日以上労働者を使用している場合も常時労働者を使用しているものとみなされます。

一人親方及びその他の自営業者等

建設業などで労働者を使用しないで事業を行うことを常態としている、事業主兼労働者の方、その事業に従事する家族従事者や企業の役員等が該当します。
具体的には、下表の種類の事業を行う者が対象になります。

特定作業従事者とは

特定作業従事者として特別加入できる方は、下表に該当する方になります。

海外派遣者とは

労災保険法は日本国内においてのみ効力を有する法律で、海外で行なわれる事業場に所属し、その事業場の指揮命令で業務を行なう労働者については、海外派遣者として労災保険に特別加入していなければ、業務上の事故についての保護が受けられません。
海外派遣者は、基本的には派遣先の国の災害補償制度の適用を受けることになっていますが、派遣先に労災補償制度がなかったり、日本よりも給付水準が低かったりするようなケースもありますので、海外派遣者の労働災害の補償対策として、海外派遣者に特別加入の制度が用意されています。
海外派遣者の方で労災保険に特別加入することができる人は、下表の条件に該当する方です。