鹿児島市の社会保険労務士・行政書士事務所です。豊富な経験を持つ労務のプロが貴社のサポートをします。
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社会保険・労働保険の手続きのアウトソーシングのおすすめ 社会保険や労働保険の手続は、1年を通して定期的に書類作成や手続きが必要になり、結婚・出産・育児・介護・離婚・引越し・労災事故・退職・・・等、その度ごとに発生する煩雑 …
就業規則作成の必要性 就業規則はなぜ必要なのでしょうか。 「法律で決められているから。」という声をよくお聞きします。 就業規則は、1つの事業場で常時使用されている労働者が10人以上の場合、作成義務と所轄の労働基準局監督署 …
給与計算業務の遂行には、会社の就業規則や労働諸法令、税金などの周辺法律知識への知識と、迅速さや正確性が求められます。給与の額は毎月の生活費という位置付けだけではなく、失業時の給付額や年金の受給額の計算根拠にもなるため、間 …
近年個別的な労使トラブルが増え続けています。 最初のうちは小さなトラブルでも、後に大きなトラブルへと発展してしまい、会社にとって金銭的にも時間的にも大きな浪費になってしまうこともあります。又大きなトラブルは、クライアント …
返済不要の助成金を会社の経営資金に 助成金は、雇用の確保を図る事業主に国や地方公共団体から支給される返済不要の資金です。雇用保険の適用事業所である事業所であれば、厚生労働省が取り扱う助成金をご利用になれる可能性があります …
建設業許可の必要性 建設業を営む上で「建設業許可」が不要な場合もありますが、「建設業許可」がないと仕事の請負ができないケースが多々あるようです。近年悪質な建設業者が増加しているという背景で、軽微な建設工事でも元請業者から …
2025年10月20日
労働政策審議会労働条件分科会はこのほど、過半数労働組合や過半数代表者を通じた集団的労使コミュニケーションのあり方をテーマに議論した。過半数代表者の役割や選出手続きの明確化などを巡り、労使の意見に隔たりが生じている。労働者 …
2025年10月14日
厚生労働省は、一定規模の事業主に女性管理職比率などの公表義務を課す改正女性活躍推進法の施行に向け、関連する省令や指針、通達での対応の方針案を明らかにした。事業主行動計画策定指針では、女性管理職比率の数値公表に当たり、要因 …
2025年10月09日
厚生労働省は、建設業の一人親方など個人事業者の業務上災害の報告制度の創設に向け、労働安全衛生規則などの改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。個人事業者が労働者と同一の場所における就業に伴う事故によ …

【専門分野】
【対応可能エリア】
鹿児島県全域
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日本では高齢化を背景に、雇用の多様化や人手不足、労使トラブル問題、働き方改革への取り組みは、中小零細企業にとっては重要な問題になっています。私ども社会保険労務士は、これらに付随する手続や相談、指導を通して、事業主様の成長とともに日々歩んでおります。おかげさまで当事務所は、2024年4月に創立54周年を迎えました。これまでの実務経験、実績を生かし、さらに皆様のご期待にお応えすべく、確実性や迅速性はもとより、サービスの向上につとめるよう、職員一同精一杯努力させていただく所存でございます。何卒御愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
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