鹿児島市の社会保険労務士・行政書士事務所です。豊富な経験を持つ労務のプロが貴社のサポートをします。
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社会保険・労働保険の手続きのアウトソーシングのおすすめ 社会保険や労働保険の手続は、1年を通して定期的に書類作成や手続きが必要になり、結婚・出産・育児・介護・離婚・引越し・労災事故・退職・・・等、その度ごとに発生する煩雑 …
就業規則作成の必要性 就業規則はなぜ必要なのでしょうか。 「法律で決められているから。」という声をよくお聞きします。 就業規則は、1つの事業場で常時使用されている労働者が10人以上の場合、作成義務と所轄の労働基準局監督署 …
給与計算業務の遂行には、会社の就業規則や労働諸法令、税金などの周辺法律知識への知識と、迅速さや正確性が求められます。給与の額は毎月の生活費という位置付けだけではなく、失業時の給付額や年金の受給額の計算根拠にもなるため、間 …
近年個別的な労使トラブルが増え続けています。 最初のうちは小さなトラブルでも、後に大きなトラブルへと発展してしまい、会社にとって金銭的にも時間的にも大きな浪費になってしまうこともあります。又大きなトラブルは、クライアント …
返済不要の助成金を会社の経営資金に 助成金は、雇用の確保を図る事業主に国や地方公共団体から支給される返済不要の資金です。雇用保険の適用事業所である事業所であれば、厚生労働省が取り扱う助成金をご利用になれる可能性があります …
建設業許可の必要性 建設業を営む上で「建設業許可」が不要な場合もありますが、「建設業許可」がないと仕事の請負ができないケースが多々あるようです。近年悪質な建設業者が増加しているという背景で、軽微な建設工事でも元請業者から …
2025年11月17日
厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会(座長=榎原毅産業医科大学教授)に、労働安全衛生法に基づく高年齢者の労働災害防止のための指針の案を示した。基本的にはエイジフレンドリーガイドラインの内容を踏襲しつ …
2025年11月10日
厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」(座長=山川隆一明治大学教授)は10月29日、雇用率制度の対象になる精神障害者の範囲について議論した。精神障害者保健福祉手帳を所持していない精神・発達障害者を …
2025年11月06日
厚生労働省は、同一労働同一賃金ガイドラインの見直しに関する論点をまとめ、労働政策審議会の部会に提示した。現行のガイドラインに記載がない手当なども含め、最高裁で待遇の目的・性質が示された賞与、退職手当、家族手当など7種類の …

【専門分野】
【対応可能エリア】
鹿児島県全域
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日本では高齢化を背景に、雇用の多様化や人手不足、労使トラブル問題、働き方改革への取り組みは、中小零細企業にとっては重要な問題になっています。私ども社会保険労務士は、これらに付随する手続や相談、指導を通して、事業主様の成長とともに日々歩んでおります。おかげさまで当事務所は、2024年4月に創立54周年を迎えました。これまでの実務経験、実績を生かし、さらに皆様のご期待にお応えすべく、確実性や迅速性はもとより、サービスの向上につとめるよう、職員一同精一杯努力させていただく所存でございます。何卒御愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
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